2025年8月19日公表、2026年1月14日更新

当社グループ会社や当社グループ会社の役職員を装った郵便物、電子メール等が発送等されていることが確認されています。

これらのなりすまし郵便物、電子メール等は当社グループ会社・当社グループ会社の役職員と一切関係がございません。
これらの郵便物、電子メール等に対応されますと、詐欺などの思わぬ被害に遭う恐れがありますので、 お心当たりのない不審な郵便物、電子メール等にはくれぐれもご注意ください。

万一、被害にあわれた場合には、最寄りの警察等にご相談ください。

なお、これまでに確認されている事例は次のとおりです。

①    郵便物（宅配便）の例
SNSを通じて当社グループ会社の役職員採用に関する勧誘を受け、その後、当社グループ会社の代表者の記名押印のある「委任契約書（業務委託契約書）」が送られてきた。

SNSを通じて当社グループ会社が役職員採用や業務委託に関する勧誘を行うことはありません。
このような勧誘等を受けても，対応することのないようご注意ください。

②    電子メールの例
当社グループ会社や当社グループ会社の役職員を騙り、投資や融資を勧誘するメールが届いた。

当社グループ会社や当社グループ会社の役職員から、投資や融資を勧誘するメールをお送りすることはありません。
そのような不審なメールを受け取っても、対応することのないようご注意ください。

③    電子メールの例（その２）
起業家と投資家をマッチングするサイトに登録したところ、当社グループ会社や当社グループ会社の役職員を騙ったメールが届き、投資家の紹介を受けた。

マッチングサイトの情報をもとに当社グループ会社や当社グループ会社の役職員から、メールをお送りすることはありませんし、投資家を紹介することはありません。
そのような不審なメールを受け取っても、対応することのないようご注意ください。