TOPICS

地方に眠る
技術シーズから、
グローバルユニコーンを
【前編】

産業革新投資機構(以下JIC)は、民間だけでは投資対象になりにくい分野へのリスクマネーを供給するとともに、民間投資資金の呼び水となることで、リスクマネーの好循環を創出することを目指しています。 今回は、JICの久村俊幸CIOと秦由佳ファンド投資室長が、JICとして民間ファンドへのLP投資の第1号となったBeyond Next Ventures株式会社の伊藤毅代表取締役社長CEOとスタートアップやディープテック領域のエコシステム、産学連携の課題や展望について語ります。

伊藤 毅/Tsuyoshi Ito

Beyond Next Ventures株式会社 代表取締役社長CEO

2014年8月にBeyond Next Ventures 株式会社を創業し、代表取締役社長に就任。現在、出資先企業の複数の社外取締役および名古屋大学客員准教授・広島大学客員教授を兼務。内閣府・各省庁のスタートアップ関連委員メンバーや審査員等を歴任。

久村 俊幸/Toshiyuki Kumura

株式会社産業革新投資機構 取締役CIO

1983年、東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)に入社。同社、投資部運用開発グループを経て、2002年、東京海上アセットマネジメント株式会社 プライベート・エクイティ運用部長に。2019年より現職。

秦 由佳/Yuka Hata

株式会社産業革新投資機構 ファンド投資室長

ニッセイアセットマネジメントや野村アセットマネジメント、野村プライベート・エクイティ・キャピタル(NPEC)において、国内外のプライベート・エクイティ投資分野で中心的な役割を担う。2020年より現職。

民間だけでは投資対象になりにくい分野にリスクマネーを

ー リスクマネーの好循環を目指して

久村 時価総額上位の米国企業は、起業から10年、20年という短期間で急成長を遂げています。一方で日本には、そこまで急成長する企業は見当たりません。大きな要因は、スタートアップに対するリスクマネーの供給が極めて少ないことです。日本は現在、米国のみならず、ヨーロッパや中国、さらには新興国にも劣後する状況です。また、リスクマネーの受け手となるベンチャーキャピタル(VC)は、事業会社からの出資が多く、リスクマネーの供給が事業会社の業績に左右されがちです。国内外の機関投資家の潤沢な資金を、いかにしてスタートアップに供給するのかが大きな課題であると捉えています。 JICは、リスクマネーの好循環の創出を目指し、傘下のJIC ベンチャー・グロース・インベストメンツを通じて、スタートアップに投資を行う一方、2020年下期からは民間ファンドへのLP投資を開始しました。その第一号案件が、Beyond Next Ventures株式会社(以下BNV)への投資です。

ー 大学の優れた技術シーズを社会実装するためにBNVを立ち上げ

伊藤 2014年の8月にBNVを創業しました。それまでは、ベンチャーキャピタル(以下VC)であるJAFCOに勤務し、産学連携投資グループのリーダーとして、筑波大学のCYBERDYNE、慶応大学のSpiber、東京工業大学の手術支援ロボットを手掛けるリバーフィールドの立ち上げなど、大学発ベンチャーへの投資や事業化支援に携わってきました。 その時に、日本の大学には素晴らしい技術シーズがあり、それぞれが事業として成功すれば、世の中を大きく変革していけると強く感じました。同時に、そうしたシーズへの資金供給は十分でなく、マネジメントや経営に携わる人材も不足している、また、それらの人材を獲得するための仕組みも出来ていないといった現場の課題を感じました。 そこで、大学の技術シーズの社会実装を後押しするVCファンドを立ち上げました。自ら起業家となり、投資をするスタートアップ起業家と同じ立場になることで、彼らにより適切なアドバイスができるのではないかと考えたことも理由の1つです。

久村 BNVの設立から約8年が経過しますが、これまでの経験から、大学発の技術シーズをスタートアップとして事業化し成長させるという過程において、技術シーズそのもの、それをビジネスとして推進する人材、そして資金という3つの側面からどう評価していますか。

伊藤CEOはインドから参加

伊藤 ディープテック領域は、事業の拡大に伴い、資金調達の規模感が少しずつ大きくなっていきますが、初期のシード段階における資金調達は充実してきていると思います。一方で、トータルの資金供給量は、未だ少ない状況が続いています。人材の面では、民間企業の経験者が大学発ベンチャーの社長となるケースが増えてはいるものの、まだ限定的な状況であると思います。今後は、優秀な人材の流動性をさらに高めて、ディープテックやスタートアップに関わる人の数をもっと増やす必要があると思います。

久村 シード段階への資金供給は増えているということですが、それに足る技術シーズが存在するのでしょうか。また、技術シーズの事業化により、キャピタルゲインを大学側に還元していくことも重要ですね。

伊藤 投資対象になるシーズは潤沢にあると感じています。ただ、中長期的には、研究者の減少などもあり、支援対象とする大学発シーズが枯渇していく恐れがあるという危機感を持っています。 大学発ベンチャーへの投資は、継続的に研究が行われ、新たな成果が生み出されるサイクルの一部だと考えています。つまり、大学発ベンチャーの成功によって研究者が資金を得て、更に新しい研究成果が生まれていく、そのような循環システムを機能させるための役割があると思っています。

地方発のスタートアップから世界を見据えて

ー 人材の供給には資金の供給と同等の価値がある

BNVは、JICの重点投資分野である「地方に眠る技術の掘り起こし」にも積極的に取り組んでいますよね。また、リスクマネーが回りにくいディープテック全般、中でもヘルスケア、バイオ分野への投資を積極的に行われていることもあり、JICとして今回の投資判断に至りました。

伊藤 シード段階から携わる場合、資金的な負担が大きくなりますが、JICからの2号ファンドへの出資で、その領域を十分に支えられるサイズに近づきつつあると実感しています。加えて、人材確保とその供給を実現する取り組みやエコシステムに必要な機能も拡充できました。

JICは、地方の技術の掘り起こしやベンチャーの育成を重要なテーマとして位置付けていますが、地方における人的な課題、資金的な課題の現状はいかがでしょうか。

伊藤 総論としては、地方大学発ベンチャーの状況は、数年前と比べると改善されていますが、まだ十分な資金調達をできるような環境にはなっていないと感じます。地方の大学発ファンドは、数億円から十億円規模のものが多く、技術シーズを支えるために十分なファンドサイズを確保できていません。大都市と比べると相対的に、経営者を含めた人材面でも、ビジネスを経験した人材の獲得が難しい状況です。

BNVは、社内にヘッドハンター機能をもち、地方発ベンチャーへの人材供給にも貢献する仕組み作りをされていますね。

伊藤 私たちは、ディープテック分野においては、人材面でチームを強化する機能が、資金供給と同等の価値があると考えています。 2016年には、独自のアクセラレーションプログラム(BRAVE)を開始し、社会実装を目指す全国各地の大学の研究チームに対して、経営者候補とのマッチング機能を提供しています。またBRAVEではシード期の資金調達のための事業戦略・事業計画の策定などに対する支援を、当社キャピタリストの手厚いメンタリングのもと、外部の専門家の方を巻き込みながら行い、サブプログラムとして起業家ポテンシャルのある方に対して、実践的な起業家育成のプログラム(Innovation Leaders Program)も同時に提供しています。

ー 世界3位のユニコーン大国インドにおける投資活動も

BNVはインドでの投資を本格化していますが、何故、インドを選んだのですか。

伊藤 私たちがインドに投資する理由は大きく2つあります。まずは、日本国内の投資先のさらなる成長の場として、インドという国の将来性を強く感じていることです。2点目は、昨年1年間だけでもインド国内で40社以上のユニコーンが誕生しています。累計では80社を超え、インドが米国、中国に続く世界3位のユニコーン大国であることです。 既存のインフラが未開発・未成熟であるがために、デジタル化を一気に進めることで、世の中の仕組みを画期的に変えてしまうイノベーションが次々と起こっています。今のインドは、先進国では見られない様々な動きがあり、非常に魅力的な投資機会があります。