政府系の9機関（協力機関）は、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップを支援することを主な目的として、2020年7月16日に、「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結し、スタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）を創設しました。
このたび、新たに独立行政法人工業所有権情報・研修館、株式会社国際協力銀行、株式会社日本貿易保険、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社産業革新投資機構の7機関が正式にPlusに参加し、スタートアップに係る支援メニューが拡充することとなりました。
Plusは、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進することにより、日本のスタートアップ・エコシステム形成や、海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目指します。
１．概要
多様で挑戦的な発想を持つスタートアップは、イノベーションを通じた経済成長や世界が直面するさまざまな社会課題解決の担い手として期待されています。このため、スタートアップが自律的・連続的に成長するための支援や環境整備を行うことが重要となっており、起業にチャレンジされる方々を増やし、スタートアップの数の増加や成長の加速化、規模拡大に寄与できるよう、さまざまな関係者が実施しているスタートアップ支援を一層緊密に連携していく必要があります。
このような背景の下、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）および独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の9機関は、技術シーズ※1を生かして事業化などに取り組むスタートアップおよび創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進することなどにより、日本のスタートアップ・エコシステム※2形成および海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目的として、2020年7月16日に連携協定を締結し、スタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）を創設しました。
これまで、スタートアップ支援事業の連携や効果的な発信に向けて、担当者による定例会の実施や、合同でのイベントの開催を行うとともに、スタートアップからの相談対応を一元化するため、ワンストップ窓口を設置し、各機関が提供するスタートアップ支援事業の情報提供や、相談内容に応じて協力機関の紹介などをしてきました。このたび、新たに独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、株式会社国際協力銀行（JBIC）、株式会社日本貿易保険（NEXI）、株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、株式会社産業革新投資機構（JIC）の7機関が参加し、スタートアップの成長を支援するメニューが拡充することとなりました。
新たに参画する機関を迎え11月10日、鈴木英敬 内閣府大臣政務官にもご出席いただき拡大発足式を実施しました。
２．各機関のスタートアップ向け支援概要
３．協定の内容
【1】協力機関のスタートアップ支援情報の共有・整理・発信
・協力機関同士の事業の相互理解を深める定例会の実施
・ワンストップ窓口の設置、相談対応
・ワンストップ窓口での各協力機関支援制度の紹介
【2】協力機関における個別事業の相互連携の促進
・各協力機関の取り組みを他機関の支援メニューと連携
【注釈】
※1 技術シーズ
研究開発や新規事業創出を推進していく上で必要となる技術の種。
※2 スタートアップ・エコシステム
スタートアップや大企業、投資家、研究機関など、産学官のさまざまなプレイヤーが集積または連携することで共存・共栄し、先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたもの。
