株式会社産業革新投資機構（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：瀬口 二郎、以下「JIC」）の完全子会社であるJICキャピタル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：池内 省五、以下「JICC」）は、本日、JSR株式会社（本社：東京都港区、代表取締役・CEO・社長執行役員：堀 哲朗、以下「JSR」）の普通株式の全てを、三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市村 聡、以下「三井化学」）と株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）に譲渡すべく譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。
■本件の概要
＜本件の投資の意義・目的＞
半導体は世界中のあらゆる場で使用され、世界各国がその獲得と共に、開発・製造に関しても熾烈な競争を行っている。こうした半導体の開発・製造の成否を決める生命線となるのが半導体材料であり、この半導体材料産業の国際競争力を高めることは、我が国の産業競争力強化に向けて重要である。こうした背景の下、JSRが短期的な業績への影響にとらわれず、大胆かつ中長期的な戦略投資を、スピード感を持ち円滑に実行できるよう、JICCが戦略的パートナーとなり公開買付けを実施、非公開化を図り、構造改革や業界再編を機動的に推進し、本取組を通じて、我が国の半導体材料産業の国際競争力強化に向けた事業再編や民間資金獲得を推進していくことを目的とした。
＜出資後の事業進捗＞
2024年6月のJSR非公開化後、2年超、JICCは様々な企業価値向上施策をハンズオンで支援。電子部材領域をコア事業とし、成長投資として、半導体用高純度化学薬品の製造販売を行うヤマナカヒューテックの買収や、韓国における最先端フォトレジスト（MOR）工場の建設等、半導体材料をはじめとするデジタルソリューション事業における買収を支援、設備投資を推進した。
また、ライフサイエンス事業を非中核と位置付け、構造改革と事業売却を実施し、JSRの利益の拡大につなげた。
結果、2026年3月期の業績では、DS（デジタルソリューション事業）の成長とLS（ライフサイエンス事業）の黒字化によりコア営業利益は623億円、加えてLS関連の事業譲渡により当期純利益は607億円へV字回復を果たした。
＜譲渡の経緯と意義＞
今般、譲渡先選定のプロセスにおいて、複数の事業会社からご提案があり、検討を行った結果、三井化学からのご提案について、ファンドとしての経済合理性とともに、JSRが三井化学のグループ会社の一員となることで、
・半導体材料企業グループとしてグローバルマーケットでのプレゼンス向上
・リソースの相互活用による研究開発のスピード向上
・前工程・後工程、それぞれの工程における製品ポートフォリオの拡大による競争力強化と、顧客との次世代製品開発等における総合的なソリューション提案力の強化（前工程ではJSRのフォトレジストに三井化学の三井ペリクル™等の周辺材料、後工程ではJSRの厚膜レジストに三井化学のイクロステープ™等が加わる）
・更なる事業再編を含む業界再編への期待
など、我が国の半導体材料産業の国際競争力強化につながるシナジーが期待でき、かつ業界再編に貢献するものと判断し、三井化学に譲渡することとした。
■添付資料
・参考資料：「JSRにおけるJICキャピタルの貢献」
・三井化学適時開示資料：「事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結及び当社普通株式に係る発行登録並びにベーシック&グリーン・マテリアルズ事業分社化の検討対象範囲の見直しに関するお知らせ」
